来期の予算、紙媒体にいくらかける？

先日ある不動産会社の方とお会いしました。

来期の予算を検討中で、さまざまな部署の方の打ち合わせが多いそうです。

おそらく、多くの会社様でそのような時期でしょう。

そこで、店舗で紙媒体の予算権限を持っているため紙媒体に対してどれだけ予算をかけるべきかという話が持ち上がるようです。

紙媒体は一切停止している会社さんもありますが、まだまだ紙媒体を集客のために活用している会社さんもいますね。

良い悪いは、地域性や扱っている商品、ターゲットとする年代によって違うので一概に言えません。

ただ、だんだんと集客ための紙媒体は効きにくくなってきているのはどこも同じでしょう。

先日、ある工務店様で総額70万円を投下して、3件の来場予約があったというお話を伺いましたが、それなどはまだいいほうだと思います。

費用対効果で媒体ごとに測っていき、予算配分を変えていくことが必要です。

紙媒体は一切やらない方が良いとは言いきれないものの、これだけインターネットが便利になってきている世の中ですので、集客のための紙媒体予算は徐々に減らしていくことになる媒体でしょう。

なお、あくまで集客の観点で、ということを申し添えておきます。

SDGsの観点からも、限りある資源は抑えていくべきです。

店舗に紙媒体の予算権限がついている場合、なかなか予算を減らすことは簡単なことではありません。

過去の成功体験が根強く残っている状態で、地域の印刷会社に依頼して関係性もあって店舗が自主的に紙媒体の予算を返上するということはまず考えにくい。

店舗に紙媒体の予算権限がある場合には、事業責任者である部長や役員が紙媒体の総予算額を決めて、それをどう店舗に割り振っていくか、トップダウンでの決定必要でしょう。

そういった決断を行えるのは、社内の人たちから嫌われても事業のためにやらねば！という気概を持っている方なので大企業ではどちらかというとアウトロー的な方かもしれませんね。

媒体は費用対効果が良ければ続けるべきで、効果が良くないない媒体を続けることは、裏を返すと新しい媒体を試すチャンスを失っていることにもなります。

東京オリンピック後、日本経済はどうなるのか全く読めない状況です。

新しいことに挑戦していく予算をぜひ確保していきたいですね。