うちの社名が買われている！　リスティング広告で社名を買われている場合、どうする？

先日、とある不動産会社の社長様より、リスティング広告の問い合わせがありました。 「うちの社名でリスティングのキーワード購入している会社があるようなんだけど、なんとかならない？」   こういった行為は特に不動産業界ではよくあります。 その時に慌てないためにも、対応方法をまとめておきます。     対応方法は大きく２つ 他の会社に、社名をリスティング広告で購入されたときの対応方法は大きく２つあります。   １．キーワードを購入している会社に連絡して、購入を止めてくださいと伝える ２．商標権を主張してGoogleおよびYahoo!に申し立てる   ほとんどの場合、１の方法で購入をストップしてもらえます。 逆にやられたら嫌ですからね。   ですが、稀にそれでも購入し続ける会社もあります。 その場合は２の手段に移ることになります。 注意しなければならないのは、GoogleとYahoo!に申し立てることになるのですが、それぞれ商標権に対するスタンスが違うことです。 それぞれ、商標権に対するサイトを見てみるとよくわかります。   GoogleとYahoo!のスタンスは違う ＜Google AdWordsの取り扱い＞ https://support.google.com/adwordspolicy/answer/2562124 「Google では商標の重要性を踏まえ、AdWords の利用規約で広告主による知的所有権の侵害を禁止しております。これにより、広告主は広告掲載で使用するキーワードや広告で使用するテキストに対して責任を負います。」 ちょっとわかりづらいですが、商標権については能動的に調査をして、権利を守ってくれる姿勢を出しています。 その証拠に、Googleは申し立てフォームを用意しています。     ＜Yahoo!プロモーションの取り扱い＞ http://promotionalads.yahoo.co.jp/legal/trademarks.html 「単に自身の登録商標を他者が入札しているという行為だけをもって商標権侵害は成立しません。権利者の皆様におかれましては、当社にご連絡をいただく前に、自身のご主張が法的に妥当なものか、専門家に相談する等して十分ご検討ください。」   あまり積極的に商標権者の権利を守ろうという姿勢ではありません。 その証拠に、Googleのように申し立てフォームを用意していません。   そして、２の場合は当然調査に時間がかかります。 なので、最後の手段として考えてもらったほうがよいですね。   まずは当事者間で解決するのが一番早い 自分の会社の社名だとか、ブランド名を購入されているとわかったときは、 １．まずは、購入している会社に連絡して、購入ストップを依頼する。 ２．それでもだめなら最終手段としてメディアに申し立てる という流れになることを覚えていただければと思います。