昨日発表された「消費増税時の給付制度」と「ホームページ制作」にみる共通点

昨日発表された「消費増税時の給付制度」と「ホームページ制作」にみる共通点

 

自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時に導入する住宅購入者向けの給付制度の内容で合意したと発表されました。

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趣旨としては、

消費税を8%に上げる14年4月以降は年収425万円以下で30万円

消費税を10%に上げる15年10月以降は年収450万円以下で50万円

を支給することで、増税前の駆け込み需要を減らし反動を抑制するために作られた制度です。

不動産業界においては、現金が支給される制度が過去なかったので、画期的なことのようです。

 

 

ただ、ここで大切なのは、本当に住宅購入予定者はこの制度で増税後まで購入を待とうと思うのか。

 

単純化して例を挙げると3,000万のマンションを買った場合、消費税が8%に上がると3,000万×増税分3%で今よりも消費税が90万、10%に上がると3,000万×増税分5%で150万増加します。

そこに30万円と50万円の現金支給があっても消費増税分としてそれぞれ、60万(増税分90万-給付額30万)、100万(増税分150万-給付額50万)の負担増になります。

住宅ローン減税と合わせれば増税分はなくなる、という説明がありますが、住宅ローン減税は現状において既に存在する制度なので、購入者からするとあって当然の制度という認識です。

なので、個人的には、今回の給付制度が施行されたとしても駆け込み需要はほとんど軽減されないと思っています。

 

 

と、ニュースを見て思ったわけですが、どうしてこんなことが起こるんだろうか?

そんな疑問をもったわけですが、政治的な要因がほとんどなんだろうと思いつつ、でも根本の理由は現場の意見に触れていないからだろうと思いました。

住宅購入者の考え、声を直接聞かずに制度を設計している。

つまり政治家と不動産業界のニーズが優先されているわけです。

 

親子の写真

 

これから政治談議をしようとはサラサラ思っていません。

実は同じようなことがホームページ制作にもよくあるなと感じたんです。

 

とりあえずホームページを作ろうと発注する会社は開発会社・制作会社に依頼します。

ただ、彼らは作ることが専門でユーザー心理やユーザー行動の専門家ではありません。

むしろ職人ですから、世の中の人とかけ離れた感性や考え方をもっている人が多かったりします。

そんな背景の人たちが作るホームページは、結果としてユーザーが集まらない、使いにくいホームページになることが大半です。

 

もちろん、私もでユーザー心理や行動の専門家ではありません。

むしろ、ここまで多様化している社会で、ユーザー心理、行動の専門家という人がいるかどうかも怪しいところです。

そんな中で答えを出していくためには、セオリーだけでは片手落ちで、日々ユーザーに接している人に聞いたり、それこそ直接ユーザーの行動を見たりする。

そして、それを前提にいったん作るけれども、本当のスタートはそこから。

日々、ユーザーに使ってもらって、そのフィードバックを仕事に反映していくことで高い成果が上がっていくんだなと感じました。

 

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